個人情報保護方針
日本流通システム株式会社は、「地域、時間にとらわれることのないまったく新しいビジネススタイル」を提案させていただいております。
個人情報について、氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレスなどの情 報をお預かりする場合があります。
日本流通システム株式会社は、個人情報を取り扱うにあたって、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱い、透明性の 高い企業活動を遂行します。
1.物流システム、福祉情報システム、e－Businessシステムの開発およびシステムサポート業務という当社の事業内容を考慮し、お客様・登録スタッフ・社員の個人情報を適切に取得、利用、提供、委託します。
2.特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱いません。またそのための措置を講じます。
3.個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損のリスクに対し、防止処置並びに是正処置を講じます。
4.個人情報に関する苦情に対し、適切に対応します。
5.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
6.個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善します。
| 取り扱う個人情報 | 取得目的 |
|---|---|
| お客様に関する個人情報 | IT・ネットワークソリューション事業に於ける以下の目的 ・お客様と弊社との間で締結した契約の履行 ・情報システム開発・保守・運用及び関連する業務を適切に遂行するため ・お客さまとの業務上のご連絡 ・お客様からのお問い合わせ・ご依頼への対応 ・お取引先との取次ぎ、媒介等 ・弊社データセンター利用時のお客様入館許可登録、ご連絡等 ・より良い商品・サービス開発のための調査・分析 ・保守・サポート・サービスのご提供 ・ＤＣサービス提供に伴うセキュリティ対策として監視ビデオの撮影 |
| お取引先の皆様に関する個人情報 | IT・ネットワークソリューション事業に於けるお取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、お取引先などに提供することがあります。 |
2012年3月27日 改訂
代表取締役 平井 義之
TEL：06-6920-8001（平日9：00～18：00）
e-mail：[email protected]
個人情報の取り扱いについて
保有個人データに関する取り扱い
会社名
日本流通システム株式会社
管理責任者
個人情報保護管理者・・・亀山 直幹（連絡先 06-6920-8001）
保有個人データの利用目的
（１）社員
社員情報を下記の目的で収集・利用させていただきます。
・配置及び賃金その他の処遇決定のため
・キャリア開発、人材育成のため
・人事考課等の評価を行うため
・租税、社会保険その他関係法令に基づく手続きを行うため
・福利厚生の提供のため
・健康管理及び保健衛生のため
・情報システムに関する保守管理・運営のため
・業務、商品、サービスなどに関する周知・連絡のため
・当社諸規程及び法令の定めに違反する行為が行われていないか、モニタリングを行うため
・その他労務管理、業務運営管理に必要な対応のため
（２）採用応募者
応募者の皆様が当社の募集要項と合致しているかを知るための参考資料とさせて頂きます。
（３）退職者
退職者問合せ、労務管理、業務運営管理に利用させていただきます。
保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
【個人情報に関するお問い合わせ窓口】
〒540-0031 大阪市中央区北浜東１－８ 北浜東森田ビル２階
日本流通システム株式会社 総務部
TEL：06-6920-8001 （平日9:00～18:00）
E-mail：[email protected]
【当社の所属する［認定個人情報保護団体]の名称および苦情の申出先窓口】
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 消費者相談窓口
TEL：03-5860-7565 もしくは 0120-700-779
(注)当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
(注)当社の商品・サービスに関する問合せは以下の（*）になります
（*）日本流通システム株式会社
TEL：06-6920-8001 （平日9:00～18:00）
E-mail：[email protected]
個人情報開示手順
（１）開示等の求めの受付窓口
開示等の求めは、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」にて受付を行う。
（２）開示等の求めに際してご提出いただく書面（様式）等
開示等の求めを受け付けた場合は、「個人情報開示等請求書」を手渡し、郵送、電子メール
またはFAXにて依頼者に交付する。「個人情報開示等請求書」は所定の事項を全て記入の上、
本人確認のための書類（※）を添付してもらい、郵送または来社のうえ提出していただく。
（※）本人確認のための書類
運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票のいずれか１点の写し
（３）代理人による開示等の求め
開示等の求めをお客様の代理人から受け付ける場合は、請求者との関係を確認し、「個人情報
開示等請求書」の代理人欄に署名してもらう。また下記の書類を添付していただく。
請求者及び代理人の本人確認資料（※）、請求者の委任状
（４）手数料
利用目的の通知および開示の請求については、１回の申請ごとに、あらかじめ400円（税込）
の手数料をいただく。現金を直接いただくか、郵送の場合は切手(原則として80円切手5枚と
する)の送付をお願いする。
（５）開示等の求めに対する回答方法
原則として請求者の請求書記載住所宛に書面によって回答する。来社を希望される請求者に
ついては、本人確認資料（※）を持参していただき、確認の上手渡す。ただし、「本人又は第三
者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」等JIS Q 15001:2006の定
める事由に該当する場合等については、不開示とさせていただくこともある。この場合は、そ
の旨、理由を付記して通知する。
（６）回答内容（求めに応じない場合を含む）の承認
本人への回答内容（求めに応じない場合を含む）については、必ず事前に個人情報保護管理
者の承認を受けるものとする。
（７）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、当該手続に必要な範囲のみで取り扱うものとする。
以上、当社の開示対象個人情報の開示等に対する取り扱いにおいて、知り得る状態を確保するための
ご案内とさせていただきます。
日本流通システム株式会社
代表取締役 平井 義之
情報セキュリティ方針
日本流通システム株式会社は、システム開発・運用、ネットワーク管理等をとおして、
お客様およびお客様の関係者の重要な情報を取り扱う企業として、情報セキュリティの重要性を
十分に認識し、法令等の要求事項を遵守するとともに、情報資産を適切に保護することに努めます。
そのために、情報セキュリティマネジメントシステム（以下、「ＩＳＭＳ」といいます。）を確立し、維持します。
また、経営環境の変動等を常に認識しながら、ＩＳＭＳの継続的な改善を行ってまいります。
・ＩＳＭＳの適用範囲は、当社の全ての部門及び役員、 従業員並びに協力会社社員（以下、「全ての要員」といいます。）とします。
・ＩＳＭＳの構築、推進に当たって、代表者選出メンバーで構成される情報セキュリティ委員会、
および内部監査委員会を設置します。
・両委員会は、ＩＳＭＳの確立、導入、運用、監視、見直し、
維持及び改善に関わる重要事項を審議、承認するものとします。
・情報セキュリティの重要性を十分に認識し、特定された、事業上の要求事項、
法令の要求事項、規制の要求事項および契約上のセキュリティ要求事項を遵守するものとします。
・特定された要求事項を満たすため、リスク評価基準及び文書化された手順を確立し、
比較可能で、かつ、再現可能な結果を生み出すリスクアセスメントを実施します。
・全ての要員に対し、情報セキュリティに対する知識と意識を向上させ、
情報資産の適正な利用を行うように、継続して教育訓練を実施します。
・全ての要員は、情報セキュリティの違反を犯した場合、
社内規定等の懲戒手続を適用されるものとします。
・この基本方針を全ての要員に周知し、社内外に公表します。
２００８年６月１日
日本流通システム株式会社
代表取締役社長 平井 義之
